2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
なお、政府としては、本年十月から幼児教育、保育の無償化を実施しており、また来年四月から、真に支援が必要な子供たちの高等教育の修学支援新制度を実施する予定であり、引き続き、子育て世代の家庭教育費負担の軽減など、必要な教育投資の確保に努めてまいりたいと思います。 先生の問題意識は、学校現場、もう少しきちんと財政措置するべきだという問題意識だと思います。
なお、政府としては、本年十月から幼児教育、保育の無償化を実施しており、また来年四月から、真に支援が必要な子供たちの高等教育の修学支援新制度を実施する予定であり、引き続き、子育て世代の家庭教育費負担の軽減など、必要な教育投資の確保に努めてまいりたいと思います。 先生の問題意識は、学校現場、もう少しきちんと財政措置するべきだという問題意識だと思います。
そのために、低所得者の教育費負担の軽減を図るための、昨日通していただきましたが、高校授業料の無償化見直しとか、それからさらに、これから奨学金事業や授業料減免の充実を通じた家庭教育費負担の軽減とか、それから一人一人の子供、生徒に応じた指導の充実等を更にすることによって、家庭の経済状況によって教育格差や学力格差が生じないようにしていくということは、本人の問題ですが、この国にとっても将来の発展のために重要
○阿部委員 そうなりますと、加藤議員のお示しいただいた資料の五ページ目の、この表の中の上段の学校教育費と、真ん中に学校給食費と書いてあって、以下、家庭教育費と分けてございます。この学校教育費と学校給食費、これらを合わせたものが、恐らく基礎的教育費の中身だと思います。
そして、基礎的学費というのが、「学校教育費」と「学校給食費」、これがちょうど二十六万八千百三十一円、この合計額というふうな形で各年齢を区切って計算をされているわけですが、私がそこで不思議に思ったのは、何で家庭教育費というのを入れられないのか。
また、学習塾、予備校ほか家庭教育費は所得格差に規定され、それが学力格差とも連動し、貧困、格差拡大の要因となっております。
今年度、これから平成二十一年度の税制改正の要望の中にも、家庭教育費の負担の軽減も盛り込まれております。 この教育格差問題につきまして、大臣の御認識と御見解をお聞かせいただければと思います。
厚生省は、我が党の要求に応じてようやく実施を約束した児童養育費調査を早急に実施するとともに、厚生大臣が御答弁できなかった、児童手当の妥当と考える金額、家庭教育費の受けとめ方、支給期間、所得制限のあり方、事業主拠出金の妥当性、扶養控除制度との関連、拠出制度等について早急に考えをまとめて、広く国民の審議に付すべきです。
金額は何をもって計算をしていくのがいいのか、費用費目はもとは何を考えるのか、家庭教育費、学校教育費をどこまで面倒を見るのか、もう少しお聞かせいただきたかったんですけれども、時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
今後……（山本（孝）委員「従来のは含んでいるの」と呼ぶ）今大臣の答弁で、古いデータですがと申し上げた厚生省の養育費調査の中には家庭教育費は含まれております。
もう一回そこのところをしっかり御答弁いただきたいのですが、子育てにかかわる費用といったときに、先ほどおっしゃいました食料とか衣料の基本的な生活にかかわる生活費の部分と、学校教育にかかわる部分と、家庭教育費とかお小遣いとか子供のおもちゃといったいわば選択的な費用の部分の三つに分かれると思うんです。
それで、今大臣は食料費、衣料費あるいは家庭教育費も含めて児童手当の金額を考えるときにその対象にしているという御答弁だったわけです。そうしますと、これは政務次官に御回答をお願いするようにきのう言ってあるわけですけれども、家庭教育費というのは児童手当を考えるときにその対象に含まれるという御理解でございますか。
先日の文部省の教育費に関する調査でも、特に家庭教育費の占める比重が高いというお話がございましたし、また昨年度におけるさまざまな調査におきましても、例えば教育に関する貯金の比率が、特に三十代、四十代では三分の二以上の方が子供の教育のために貯金をされているというようなことの御指摘もございますし、特に高校生、大学生にかかる教育費は大変な重さであるというふうなことが言われております。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 教育費の問題については、幼稚園から始まりましょうが、幼小中高のお子さんをお持ちの親御さんにとっては、いわゆる家庭教育費、小学校の低学年にあってはけいこごと、中学になりますと塾、家庭教師、そうしたもので大変経費がかかっていくということ、そして大学生のお子さんをお持ちであると、これがいわゆる学納金ということになってくるわけでございまして、そういった意味では大学生、もちろん院生を
私どもで学習塾に関する実態調査を昭和六十年にいたしまして、その後この調査について検討をしているところでございますが、六十年度に調査いたしまして、その後、平成元年度に保護者が支出した教育費につきまして実際を分析してみますと、例えば公立中学校の全体の家庭教育費の中で補習学習費あるいはけいこ事の学習費をトータルいたしますと、年間で十万七千円の支出をしているという実態でございますし、また小学校につきましては
学校教育費、学校給食費、家庭教育費。一番新しいものが一九八八年度のものですね。あなたのはもう歴史的なものを持ってきた。それで月々を割りますと、幼稚園の公立は月一万五千六百三十円、私立は二万九千九十円、小学校の公立は一万五千六百八十九円、中学校の公立は一万九千三百六十九円、高校の公立は二万五千百九十三円、私立は五万二千三百十三円。
そういう意味からしますと、十六歳から二十二歳までとりあえずこの対象になるということは一定の前進であるとはいえ、いまだ不十分なところが多々あると思うのですが、例えばこの文部省の調査によりますと、公立高校、全日制に通っていらっしゃる一人のお子さんのために親の支出がどれだけかといいますと、学校教育費と家庭教育費を足しまして二十八万四千百二十五円、これは六十一年度の平均的な数字でございますが、二十八万円ちょっとであります
保護者が支出した教育費につきまして、これを学校教育費それから学校給食費、家庭教育費、こういう内訳で子供一人当たりにどれだけの教育費が支出されておるかということを調査しているわけでございます。
幼稚園から高校までは「学校教育費」という区分け、これは（注）に書いてありますが、直接使うもの、それから「家庭教育費」といって家庭などでいろいろ補助的に使うもの、それからけいこごと等にそれぞれの個人の考え、趣味で出しておるようなけいこごと学習費といったようなものが「家庭教育費」ということで書いてあります。
○説明員（渡部蓊君） 家庭教育費についてのお話でございますが、私ども家庭教育費は二つの見方で整理してございます。一つは先生ただいまおっしゃいましたように塾の問題。それからもう一つはおけいこごと、例えばピアノであるとかテニスであるとか水泳とか、そういうようなもう一つの範疇で分けてございます。
文部省の調査によりましても、五十九年度に保護者が子供のために支出した教育費総額、いわゆる学校教育費、学校給食費、家庭教育費は一人当たり、幼稚園が公立て十六万幾ら、私立て三十万幾ら、小学校で十七万幾ら、中学校で二十一万、高校で公立が二十六万、私立が五十五万、こういう数字を文部省が発表なさいましたね。
授業料の方は、さっき平均を申し上げましたが、もっと高いところも当然ありまして、この数字から見る限り、いわば文部省の方の調査の学校外家庭教育費はこういうものと比較にならないですね。その辺の関係について、これはどうしたことなのでしょうか。私は塾の実態というのは公取委なんかの経営サイドから見たものの方が正確なような気がするのですが……。
そして、自由化は受益者負担、家庭教育費の増加をもたらすなどの自由化への疑問が出されておりまして、これはもう既に新聞でも臨教審内部の討議として報道されているわけです。
この教育費の総額の支出の構成のうち、小学校の場合は学校教育に二九％、そして家庭教師に五一・五％、これは塾通い、習い事、そういうことが多い状況を示していると思うわけでありますが、中学校になりますと、これが逆に四八・一％が学校教育費の中で父母負担がかかっている、そして三八・一％が家庭教育費だ、こういう状況があるわけです。
この調査では、保護者がその子供に学校教育を受けさせるために支出した学校教育費、これは授業料とか修学旅行費とか通学費などでございますけれども、それから学校給食費並びに家庭における予習とか復習あるいは補習などの補助学習費や、また、ピアノ等のおけいこごとのために支出した家庭教育費、これを対象として調査を実施しております。
それで、高校生を抱えている家庭で教育費がどれぐらいかかっているかということを文部省は調査をなさっているわけですけれども、公立と私立、おのおのその一年間にかかる教育費、学校教育費と家庭教育費、この合計した金額は幾らになっておりますか。